神奈川県　産業廃棄物収集運搬業許可手続き代行｜行政書士乗越士所

2026年4月17日 2026年5月1日

norikoshi

神奈川県で産業廃棄物収集運搬業を始めようとお考えの事業者様へ。産廃収集運搬業の許可申請は、廃棄物処理法に基づく厳格な手続きが必要で、書類の不備や要件の見落としで許可が下りないケースが少なくありません。神奈川県での許可申請から営業開始までの流れを詳しく解説し、確実な許可取得をサポートいたします。

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事務所情報

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行政書士乗越士所
電話：093-473-6670
メール：info@norikoshi-gyosyo.com

費用

手続きに必要な大まかな費用が知りたい場合は、お問合せいただかず、こちらからご覧ください。
詳細なお見積りが必要な場合は、お手数ですがお問合せください。(見積料金がかかることがございます)

産業廃棄物収集運搬業許可とは

産業廃棄物収集運搬業許可は、廃棄物処理法第14条に基づき、他人から委託を受けて産業廃棄物の収集・運搬を行う事業者に必要な許可です。神奈川県内で産廃収集運搬業を営む場合、神奈川県知事の許可を取得する必要があります。

この許可は廃棄物の適正処理と環境保護を目的としており、許可なく産業廃棄物の収集運搬を行った場合、5年以下の懲役または1000万円以下の罰金という重い処罰が科される可能性があります。

許可は産業廃棄物の種類ごとに分かれており、取り扱う廃棄物の種類に応じて申請を行う必要があります。また、積替え保管を行う場合は、通常の収集運搬許可とは別に積替え保管許可も必要となります。

神奈川県での許可申請要件

神奈川県で産業廃棄物収集運搬業許可を取得するためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

欠格要件に該当しないこと

成年被後見人及び被保佐人、破産者で復権を得ない者に該当しないこと
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者に該当しないこと
廃棄物処理法、浄化槽法等の違反により罰金刑に処せられ、その執行を終わった日から5年を経過しない者に該当しないこと
暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者に該当しないこと

講習会の受講

申請者が法人の場合は代表者または業務を行う役員
申請者が個人の場合は本人
日本産業廃棄物処理振興センターが実施する講習会を受講し、修了証を取得していること
新規許可申請の場合は「新規講習」、許可更新の場合は「更新講習」の受講が必要

経理的基礎を有すること

債務超過の状態でないこと
税金の滞納がないこと
事業継続に必要な資金調達能力があること

技術的能力を有すること

収集運搬に適した運搬車両、運搬容器等を有していること
運搬する産業廃棄物の性状に応じた適切な収集運搬の方法を知っていること
車両の点検整備体制が整っていること

神奈川県での申請手順・窓口

神奈川県での産業廃棄物収集運搬業許可申請は、以下の手順で行います。

申請窓口

神奈川県環境農政局環境部資源循環推進課が窓口となります。事前相談を推奨しており、申請書類の確認や疑問点の解消ができます。横浜市、川崎市、相模原市、藤沢市、茅ヶ崎市については、各市の担当部署が窓口となる場合があります。

申請の流れ

講習会の受講・修了証取得
申請書類の準備
事前相談（推奨）
申請書提出・手数料納付
審査（標準処理期間：60日）
許可証交付

必要書類

産業廃棄物収集運搬業許可申請書
事業計画の概要を記載した書類
講習会修了証の写し
誓約書
住民票の写し（法人の場合は登記事項証明書）
成年被後見人等に該当しない旨の診断書
貸借対照表、損益計算書等の財務諸表
納税証明書
運搬車両の車検証写し
運搬容器等の写真

申請手数料は81,000円です。許可が下りなかった場合でも返還されませんので、事前の準備と確認が重要です。

複数都道府県にまたがる場合の注意点

産業廃棄物の収集運搬を行う場合、積込み地と荷卸し地の両方の都道府県で許可が必要です。神奈川県内の事業者でも、東京都や静岡県など他の都道府県との間で収集運搬を行う場合は、それぞれの許可を取得しなければなりません。

各都道府県で申請要件や必要書類が異なる場合があるため、事前に各自治体の要件を確認することが重要です。また、政令市（横浜市、川崎市、相模原市など）では独自の許可制度を設けている場合もあります。

通過するだけの都道府県については許可は不要ですが、通過地での一時保管や積替えを行う場合は、その都道府県の許可も必要となります。

よくある失敗・注意点

書類の不備

最も多い失敗は書類の記載ミスや添付書類の不足です。特に事業計画書の記載内容が具体的でない、運搬車両の仕様が廃棄物の種類に適さない、財務諸表の数値に矛盾があるなどの問題が頻繁に発生します。

講習会修了証の有効期限

講習会修了証には有効期限があり、新規申請では2年、更新申請では5年です。期限切れの修了証では申請できませんので、余裕を持った受講スケジュールを組むことが大切です。

経理的基礎の判断

債務超過の判定は複雑で、一見して債務超過でなくても、詳細な分析により債務超過と判断される場合があります。また、税金の滞納については、完納証明書の取得時期にも注意が必要です。

車両と廃棄物の適合性

申請する廃棄物の種類に対して、運搬車両や容器が適切でない場合があります。液体系廃棄物にはタンクローリー、粉塵が飛散しやすい廃棄物には密閉性の高い車両が必要など、廃棄物の性状を十分理解した車両選択が重要です。

行政書士に依頼するメリット

産業廃棄物収集運搬業許可の申請を行政書士に依頼することで、以下のメリットがあります。

複雑な法令要件の正確な理解と適用
申請書類の適切な作成と不備の防止
神奈川県の審査基準に精通した対応
事前相談から許可取得まで一貫したサポート
他都道府県許可が必要な場合の一括対応
時間と労力の大幅な節約
許可取得後の更新や変更届の継続サポート

特に初回申請の場合、要件の理解不足や書類の不備により審査が長期化したり、不許可となるリスクが高いため、専門家のサポートを受けることで確実な許可取得が可能になります。

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免責事項

このページの内容は作成時点の法令の規定その他行政書士自身の経験に基づいて作成されたものであって、最新の情報や正しい情報ではない可能性があります。
このページの内容に基づいて行われた一切について当事務所及び行政書士は一切の責任を負いません。
定期的に巡回し、内容を訂正等するように努めてまいります。

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