東京都　一般貨物自動車運送事業許可申請　手続代行｜行政書士乗越士所

2026年4月8日 2026年4月10日

norikoshi

東京都内で運送業を始めようとお考えの事業者様、一般貨物自動車運送事業許可の取得は複雑な手続きと厳格な要件があります。貨物自動車運送事業法第3条に基づく許可制のため、適切な準備と申請が不可欠です。東京都を管轄する関東運輸局での許可申請から取得まで、専門の行政書士が手続きを代行いたします。

下のボタンからワンクリックでお問い合わせいただけます。

事務所情報

〒800-0244
福岡県北九州市小倉南区上貫3丁目10-4
行政書士乗越士所
電話：093-473-6670
メール：info@norikoshi-gyosyo.com

費用

手続きに必要な大まかな費用が知りたい場合は、お問合せいただかず、こちらからご覧ください。
詳細なお見積りが必要な場合は、お手数ですがお問合せください。(見積料金がかかることがございます)

一般貨物自動車運送事業許可の概要と根拠法令

一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で自動車を使用して貨物を運送する事業のことです。この事業を営むためには、貨物自動車運送事業法第3条に基づき、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。

許可制が採用されている理由は、運送事業が公共性の高いサービスであり、輸送の安全確保、環境保全、適正な競争環境の維持が求められるためです。東京都内で運送事業を開始する場合、関東運輸局に対して許可申請を行い、標準処理期間として3～5ヶ月程度を要します。

東京都での許可申請の要件

東京都内で一般貨物自動車運送事業許可を取得するためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

事業用自動車の要件

事業用自動車を5台以上有すること
申請する事業に適切な種別・積載量の車両であること
使用権原を有する車両であること（所有・リース・割賦契約等）

営業所・休憩睡眠施設・車庫の要件

営業所：事業計画に適した規模で、使用権原を有し、建築基準法等の法令に適合していること
休憩睡眠施設：乗務員が有効に利用することができる適切な施設であること
車庫：営業所に併設または営業所から直線距離で2km以内（東京都特別区内は2km以内）
車庫：計画車両数すべてを収容できる面積を有すること
車庫：他の用途に使用される部分と明確に区画されていること

運行管理者・整備管理者の選任

運行管理者：事業用自動車30台ごとに1名以上（貨物自動車運送事業法第18条）
運行管理者資格者証を有する者または一定の実務経験を有する者
整備管理者：道路運送車両法第50条に基づく整備管理者を選任
自動車整備士資格または一定の実務経験を有する者

財務的要件（資金計画）

所要資金の50%以上の自己資金を有すること
所要資金の全額を常時確保できること
車両費、土地建物費、機器備品費、運転資金（2ヶ月分）等を適切に見積もること

東京都での申請手順・管轄窓口

東京都内に主たる事務所（営業所）を置く事業者の許可申請は、関東運輸局が管轄となります。

申請の流れ

事前準備：要件の確認、必要書類の収集、資金計画の策定
申請書類の作成：法人登記事項証明書、定款、貸借対照表、事業計画等
関東運輸局への申請書提出
審査：書面審査、法令試験、施設確認等
許可書交付：審査通過後、許可書が交付される

管轄窓口情報

関東運輸局自動車交通部貨物課
所在地：神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎
東京都内の事業者も関東運輸局での手続きとなります

許可取得後の手続き

許可を取得しただけでは、まだ運送事業を開始することはできません。以下の手続きが必要です。

運輸開始前確認：車両の登録、運行管理者・整備管理者の選任届出等
運輸開始届の提出：事業開始から30日以内
運賃料金設定届出：運輸開始前
各種保険加入：自動車損害賠償責任保険、任意保険等

これらの手続きを適切に完了してから、実際の運送事業を開始することができます。

よくある失敗・注意点

東京都内での許可申請において、以下のような失敗事例が多く見られます。

車庫の立地要件：営業所からの距離制限を満たさない物件を契約してしまう
資金計画の不備：自己資金の証明が不十分、運転資金の見積もりが過小
法令試験対策不足：貨物自動車運送事業法等の理解が不十分
運行管理者・整備管理者の確保：適格な人材の確保ができていない
事業計画の整合性：車両台数、営業区域、輸送品目等の計画に矛盾がある

これらの失敗を避けるためには、事前の十分な準備と専門知識が不可欠です。

行政書士に依頼すべき理由

一般貨物自動車運送事業許可申請は、以下の理由から行政書士に依頼することを強くお勧めします。

複雑な法令知識：貨物自動車運送事業法、道路運送車両法等の専門知識が必要
膨大な申請書類：数十種類の書類作成と収集が必要
厳格な審査基準：一つでも要件を満たさなければ許可されない
時間コスト削減：本業に専念しながら許可取得が可能
法令試験対策：出題傾向を踏まえた効率的な学習支援

行政書士乗越士所では、東京都内の運送事業者の皆様の許可取得を全面的にサポートいたします。

まとめ

東京都内で一般貨物自動車運送事業を始めるためには、貨物自動車運送事業法第3条に基づく許可が必要です。関東運輸局での申請には、車両5台以上の確保、適切な営業所・車庫の設置、運行管理者・整備管理者の選任、十分な資金計画など、多くの要件を満たす必要があります。

許可申請は複雑で時間を要する手続きですが、適切な準備と専門知識があれば確実に取得することができます。行政書士乗越士所では、東京都内の事業者様の許可取得を専門的にサポートしており、申請から許可取得まで一貫してお手伝いいたします。

業務のお問合せ・ご意見はお気軽に

お電話の場合

093-473-6670

年中無休：午前10時～午後22時

お問い合わせフォーム

【LINEの場合はコチラ】

対応可能エリア

日本全国お問い合わせいただければ何かしら対応できます。

【日本全国】
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

【福岡県全域】
〇北九州ナンバー管轄(北九州自動車検査登録事務所)
▶北九州市(小倉北区・小倉南区・門司区・戸畑区・若松区・八幡東区・八幡西区)・中間市・遠賀郡遠賀町・芦屋町・水巻町・岡垣町・京都郡苅田町・みやこ町・行橋市・築上郡築上町・吉富町・上毛町・豊前市

〇筑豊ナンバー管轄(筑豊自動車検査登録事務所)
▶飯塚市・鞍手郡鞍手町・小竹町・直方市・宮若市・田川市・田川郡福智町・香春町・糸田町・大任町・赤村・添田町・川崎町・嘉麻市・嘉穂郡桂川町

〇福岡ナンバー管轄(福岡運輸支局)
▶宗像市・福津市(東区・博多区・中央区・西区・南区・城南区・早良区)・古賀市・糟屋郡新宮町・久山町・粕屋町・須恵町・志免町・宇美町・太宰府市・筑紫野市・大野城市・春日市・那珂川市・福岡市・糸島市

〇久留米ナンバー管轄(久留米自動車検査登録事務所)
▶筑前町・朝倉市・東峰村・小郡市・大刀洗町・うきは市・久留米市・広川町・八女市・筑後市・大木町・大川市・柳川市・みやま市・大牟田市

【警察署】
〇北九州ナンバー管轄
▶小倉北警察署・小倉南警察署・門司警察署・若松警察署・戸畑警察署・八幡東警察署・八幡西警察署・折尾警察署・行橋警察署・豊前警察署
〇筑豊ナンバー管轄
▶飯塚警察署・田川警察署・直方警察署・嘉麻警察署

【申請対応が可能なエリア】
福岡県全域・山口県全域・大分県全域・佐賀県全域・熊本県北部

【対応可能運輸支局】
北九州自動車検査登録事務所(北九州支局)・筑豊自動車検査登録事務所(筑豊支局)・福岡運輸支局・久留米自動車検査登録事務所(久留米支局)

免責事項

このページの内容は作成時点の法令の規定その他行政書士自身の経験に基づいて作成されたものであって、最新の情報や正しい情報ではない可能性があります。
このページの内容に基づいて行われた一切について当事務所及び行政書士は一切の責任を負いません。
定期的に巡回し、内容を訂正等するように努めてまいります。

投稿者プロフィール

norikoshi

東京都　一般貨物自動車運送事業許可申請　手続代行｜行政書士乗越士所

事務所情報

費用

一般貨物自動車運送事業許可の概要と根拠法令