茨城県　産業廃棄物収集運搬業許可手続き代行｜行政書士乗越士所

2026年4月9日 最終更新日時 : 2026年4月9日 norikoshi
  • 確実な書類作成：複雑な申請書類を正確に作成し、書類不備による申請の差し戻しを防ぎます
  • 時間の短縮：事前相談から申請まで、効率的に手続きを進めることで許可取得までの時間を短縮できます
  • 法令改正への対応：頻繁に改正される廃棄物処理法や関連法令の最新情報に基づいた適切な対応が可能です
  • 総合的なサポート：許可取得後の変更届出や更新手続きまで、継続的なサポートを受けることができます

  • 産業廃棄物収集運搬業許可申請のご相談

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    事務所名行政書士乗越士所
    代表者行政書士　乗越　悠生
    所在地〒800-0244　福岡県北九州市小倉南区上貫3-10-4
    電話番号093-473-6670
    メールinfo@norikoshi-gyosyo.com

茨城県　産業廃棄物収集運搬業許可手続き代行｜行政書士乗越士所

茨城県で産業廃棄物の収集運搬業を営むには、廃棄物処理法に基づく許可が必要です。申請書類の作成から審査対応まで、複雑な手続きには専門知識が不可欠です。当事務所では、茨城県における産業廃棄物収集運搬業許可の取得を全面的にサポートいたします。確実で迅速な許可取得を目指し、お客様の事業開始をお手伝いいたします。

産業廃棄物収集運搬業許可の概要と根拠法令

産業廃棄物収集運搬業の許可は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）第14条に基づいて必要な許可です。他人から委託を受けて産業廃棄物の収集または運搬を業として行う場合、都道府県知事の許可を受けなければなりません。

茨城県内で産業廃棄物の収集運搬業を行う事業者は、茨城県知事の許可が必要となります。許可の有効期間は5年間で、継続して事業を行う場合は更新手続きが必要です。許可を受けずに産業廃棄物の収集運搬業を行った場合、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科せられる重大な法令違反となります。

産業廃棄物は、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリなど20種類が法令で定められています。これらを適切に処理するための収集運搬業者は、環境保護の重要な役割を担っており、厳格な許可制度のもとで事業を行う必要があります。

茨城県での許可申請の要件

茨城県で産業廃棄物収集運搬業許可を取得するためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 講習会の修了：公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会を修了していること
  • 欠格要件に該当しないこと：法人の役員や個人事業主が、破産者でないこと、暴力団員でないこと、廃棄物処理法違反等により罰金刑を受けてから5年を経過していることなど
  • 収集運搬施設の基準適合：運搬車両や運搬容器が、運搬する産業廃棄物の種類に応じた適切な構造・設備を有していること
  • 経理的基礎の確保：事業を継続して行うに足りる経理的基礎を有していること（債務超過でないこと、利益が計上されていることなど）
  • 技術的能力の確保：産業廃棄物の収集運搬を的確に行うに足りる知識及び技能を有していること

茨城県では、これらの要件に加えて、申請書類の記載内容や添付書類の不備がないことも重要です。特に講習会修了証の有効期限（新規申請の場合は修了から2年以内）や、法人登記簿謄本、決算書等の書類が最新のものであることを確認する必要があります。

茨城県での申請手順・窓口

茨城県における産業廃棄物収集運搬業許可の申請は、茨城県県民生活環境部廃棄物対策課が窓口となります。申請から許可までの標準処理期間は約60日です。

  • 事前相談：申請書類を準備する前に、取り扱い予定の産業廃棄物の種類や運搬方法について県の担当者と事前相談を行う
  • 必要書類の準備：申請書、事業計画書、講習会修了証の写し、住民票、登記簿謄本、決算書、車両の車検証等を準備
  • 申請書類の提出：茨城県庁または各地域の保健所に申請書類一式を提出（申請手数料：新規申請81,000円）
  • 審査・現地調査：書類審査後、必要に応じて事業所や車両の現地調査が実施される
  • 許可証の交付：審査が完了し、許可要件を満たしていると認められた場合に許可証が交付される

茨城県内の申請窓口は、水戸市にある県庁廃棄物対策課のほか、各保健所でも受付を行っています。ただし、申請前には必ず事前相談を行い、申請書類の記載方法や添付書類について詳細を確認することをお勧めします。

複数都道府県にまたがる場合の対応

産業廃棄物の収集運搬業を行う際、茨城県内で積み込んだ産業廃棄物を他の都道府県にある処理施設まで運搬する場合や、他県から茨城県内の処理施設に運搬する場合には、運搬経路に含まれるすべての都道府県の許可が必要となります。

例えば、茨城県内で産業廃棄物を積み込み、栃木県を経由して群馬県の処理施設まで運搬する場合、茨城県、栃木県、群馬県の3つの都道府県すべての許可が必要です。また、積替え保管を行う場合には、その場所を管轄する都道府県での積替え保管を含む許可を取得する必要があります。

複数都道府県での許可取得は、それぞれの自治体で申請手続きが必要となるため、申請書類の準備や審査期間も複数倍になります。各都道府県で微細な違いがある申請要件や書類様式にも注意が必要です。効率的に許可を取得するためには、経験豊富な行政書士に依頼することが重要です。

よくある失敗・注意点

茨城県での産業廃棄物収集運搬業許可申請において、よく見られる失敗や注意すべき点をご紹介します。

  • 講習会修了証の有効期限切れ：新規申請では講習会修了から2年以内、更新申請では5年以内の修了証が必要です
  • 添付書類の不備：住民票や登記簿謄本の発行から3か月以内、決算書の最新年度のものなど、書類の有効期限に注意が必要です
  • 車両の構造基準違反：運搬する産業廃棄物の種類に応じた適切な車両構造・設備になっていない場合があります
  • 経理的基礎の不備：債務超過や税金の滞納がある場合は許可を受けることができません
  • 産業廃棄物の種類の誤解：取り扱い予定の廃棄物が産業廃棄物に該当するかどうかの判断を間違える場合があります

これらの失敗を避けるためには、申請前の十分な準備と専門知識が不可欠です。特に茨城県では、事前相談を重視しており、申請書類を作成する前に県の担当者と詳細な打ち合わせを行うことが推奨されています。書類の不備による申請の遅延を防ぐためにも、専門家のサポートを受けることをお勧めします。

行政書士に依頼すべき理由

産業廃棄物収集運搬業許可の申請は、高度な専門知識と豊富な経験が必要な複雑な手続きです。行政書士に依頼することで得られるメリットをご説明します。