福岡県・山口県・大分県・佐賀県において、法人タクシーの新規許可申請や各種変更届出など
一般乗用旅客自動車運送事業に関する諸手続きを代行しております。
法人でタクシー事業を立ち上げる際に必要な許認可や、営業所・車両・役員の変更手続きなど
煩雑な法令対応をスムーズに進めるサポートに力を入れています。
これからタクシー事業に参入される方はもちろん、既に運営されている法人様の運行管理体制の強化や法令対応についても、ぜひ一度ご相談ください。
法人タクシー事業とは
原則として、日本の法令上タクシー事業はこの「法人タクシー事業」の形態で行うことが前提とされています。
介護タクシーや個人タクシーなどはこの例外に当たると考えられており、それぞれ大まかな要件は同じでも、個別にさらに詳細な要件が定められています。
法人タクシーを始めるための条件
気になる法人タクシーを始めるための条件ですが、法律上では、その大枠を次のように定めています。
上記以外の法人タクシーを始める際の要件は各運輸局の審査基準において明らかにされています。
大まかにまとめると上記の表のとおりとなります。
各々の詳細な要件については、お問い合わせいただければ国家資格者が速やかに回答させていただきます。
相談無料 下記のボタンからお問い合わせください
法人タクシー(ハイヤー)は
一部地域で新規での開業に制限が行われています
タクシー事業では「特定地域」「準特定地域」というタクシーの供給を調整するエリアが設定されていることがあり
福岡県内では、下記の地域がこれらのエリアに指定を受けています。
当事務所の代行報酬についてはこちらから
書類作成・手続き代行費用(行政書士報酬)＋実費＋送料のみ
詳細はこちらのページからご覧ください。
法人タクシーの許認可手続きが得意な行政書士にご相談ください
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福岡県外で申請手続き対応が可能なエリア
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【佐賀県全域】佐賀市、唐津市、鳥栖市、多久市、伊万里市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、神埼市、神崎郡吉野ヶ里町、三養基郡みやき町、基山町、上峰町、東松浦郡玄海町、西松浦郡有田町、杵島郡大町町、江北町、白石町、藤津郡太良町
上記以外のエリアでも対応は可能ですが、依頼の動機や趣旨、要件の適合判断をしたうえで提携行政書士等をご紹介する運びになります。
免責事項
このページの内容は作成時点の法令の規定その他行政書士自身の経験に基づいて作成されたものであって、最新の情報や正しい情報ではない可能性があります。
このページの内容に基づいて行われた一切について当事務所及び行政書士は一切の責任を負いません。
定期的に巡回し、内容を訂正等するように努めてまいります。