報酬額の構成

お支払いいただく報酬額の構成は次の通りです。

①　行政書士報酬：行政書士への報酬です。

②　法定費用・実費：業務の遂行にあたり必要となる費用(登録免許税・各種書類の交付費用など)

③　交通費：申請や受領にかかった交通費です。※原則行政書士報酬に含めるようにしています。

④　立替金その他実費：業務の遂行にあたり行政書士が立て替えた費用や資料の請求等にあたり支出した費用です。

必ずご一読ください。

トラブル防止の観点から初回のご依頼者様の立替等は原則としてお断りしております。

10万円以上の高額な実費が発生する場合は、事前に金額をご案内いたしますのでその金額を申請前に当事務所指定の口座までお振込みください。

弊所が代わりにお振込みを行う場合は振込み手数料も報酬に加算して請求いたします。

また報酬額とは別に交通費・法定費用(収入印紙、証紙代、発行手数料等)等の実費がかかります。
ここに表示する報酬額は、すべて最低額のものであって相談の内容、業務の難易度等によって変動いたします。
業務の受任前に必ずお見積もりいたしますのでご安心ください。

一般貨物自動車運送事業許可(トラック事業)

【許認可手続きの料金】

一般貨物自動車運送事業
項目1申請あたりの報酬額(実費別)業務の範囲
一般貨物自動車運送事業許可(新規)440,000円～1,100,000円物件の調査、書類・事業計画の作成、申請、補正対応、許可証の受領、運輸開始届まで。
法令試験の対策や物件等を諸法令に適合させるためにする許認可等については対象外です。
営業所の追加・移転の認可
車庫の追加・移転の認可		330,000円～物件調査、書類・事業計画の作成、申請、補正対応、成果物の受領まで。
※営業所と車庫を同時に追加・移転する場合は両方を合わせて1申請として取り扱います。
事務所・休眠施設・追加・移転の認可150,000円～物件調査、書類・事業計画の作成、申請、補正対応、成果物の受領まで。
※複数の施設(車庫と営業所以外)を同時に追加・移転する場合は、総じて1申請として取り扱います。
また物件等を諸法令に適合させるためにする許認可等については対象外です。
営業所等の施設の廃止の届出55,000円～書類の作成、申請、補正対応、受理の通知まで。
※複数の施設を同時に廃止する場合は、総じて1申請として取り扱います。
事業計画の変更の届出33,000円～書類の作成、申請、補正対応、受理の通知まで。
※複数の変更を同時に届け出る場合は、総じて1申請として取り扱います。
運行管理者や整備管理者の選任・解任・変更その他の届出が対象です。
車両の増減を伴う場合は対象外です。
事業計画の変更の届出(車両の増減等)15,000円～書類の作成、申請、事業用連絡票の取得(1台分)まで。
※同時に複数台増車もしくは減車する場合は別途見積もりいたします。
※配置換えは対象外です。
事業計画の変更の届出(車両の配置換え)書類の作成、申請、事業用連絡票の取得(1台分)まで。
※同時に複数台増車もしくは減車する場合は別途見積もりいたします。
運送約款の変更認可33,000円~
運送事業の譲渡及び譲受の認可 220,000円～譲渡しようとする事業者1社あたり(譲受の場合は、譲受しようとする事業者1社あたり)
運送事業者の法人の合併分割認可 550,000円1合併もしくは1分割あたり
合併と分割を同時に行う場合は、あわせて700,000円~
相続に伴う運送事業の継続経営認可165,000円～

貨物軽自動車運送事業経営届出(軽貨物・黒ナンバー)

項目費用料金に含まれる範囲
貨物軽自動車運送事業経営届出(新規)33,000円～物件調査・書類の作成・申請・補正対応・受理の通知まで
※実費は別途必要です
※車両の手続きは別途費用がかかります
変更の届出16,500円～
車両の増減車の届出・事業用連絡票の取得11,000円～1台あたり
※複数台あるときは別途お見積りいたします
車両の配置換え11,000円～1台あたり
※複数台あるときは別途お見積りいたします

【事業用の車両に関する手続き】

項目金額料金に含まれる範囲
自家用から事業用への変更手続き北九州：6,600円～
筑豊：8,800円～
福岡：11,000円～
久留米：13,200円～		書類の作成、申請、成果物の受領まで
※印紙代・ナンバー代その他の費用は別
※複数台あるときは別途見積もりをします。
自動車の名義変更手続き
ナンバーの脱着作業4,400円1台あたり
後返納3,300円～ナンバー1台分あたり

一般乗用旅客自動車運送事業(法人タクシー事業)

一般乗用旅客自動車運送事業

一般乗用旅客自動車運送事業(法人タクシー事業)
項目業務範囲金額備考
一般乗用旅客自動車運送事業許可
新規許可申請		〇申請書類等一式の作成・収集
〇現地の測量・図面作成
〇物件の法令上の基準適合調査
〇補正対応(回数無制限)
〇運賃認可申請
〇運行管理者等選任届出
〇運輸開始届出		550,000円～1,100,000円事業計画によって変動いたします
※法令試験対策×

一般乗用旅客自動車運送事業実費
項目金額備考
登録免許税30,000円
登記簿謄本等別途お見積り

一般乗用旅客自動車運送事業(福祉事業限定・介護タクシー)

一般乗用旅客自動車運送事業許可(福祉事業限定)
介護タクシー
項目業務範囲金額(税込み)備考
一般乗用旅客自動車運送事業許可(福祉事業限定)新規許可申請〇申請書類等一式の作成・収集
〇現地の測量・図面作成
〇物件の法令上の基準適合調査
〇補正対応(回数無制限)		77,000円～220,000円事業計画によって変動します
法令試験対策対象外
運賃認可申請運賃認可申請の作成及び申請33,000円
運輸開始届出運輸開始届の作成及び申請33,000円

一般乗用旅客自動車運送事業実費
項目金額備考
登録免許税30,000円
登記簿謄本等別途お見積り

一般乗合旅客自動車運送事業

一般乗合旅客自動車運送事業
項目1申請あたりの報酬額(実費別)業務の範囲
一般乗合旅客自動車運送事業許可385,000円～450,000円物件の調査、書類・事業計画の作成、申請、補正対応、許可証の受領、運輸開始届まで。
法令試験の対策や物件等を諸法令に適合させるためにする許認可等については対象外です。
営業所の追加・移転の認可
車庫の追加・移転の認可		330,000円～物件調査、書類・事業計画の作成、申請、補正対応、成果物の受領まで。
※営業所と車庫を同時に追加・移転する場合は両方を合わせて1申請として取り扱います。
事務所・休眠施設・追加・移転の認可150,000円～物件調査、書類・事業計画の作成、申請、補正対応、成果物の受領まで。
※複数の施設(車庫と営業所以外)を同時に追加・移転する場合は、総じて1申請として取り扱います。
また物件等を諸法令に適合させるためにする許認可等については対象外です。
営業所等の施設の廃止の届出55,000円～書類の作成、申請、補正対応、受理の通知まで。
※複数の施設を同時に廃止する場合は、総じて1申請として取り扱います。
事業計画の変更の届出33,000円～書類の作成、申請、補正対応、受理の通知まで。
※複数の変更を同時に届け出る場合は、総じて1申請として取り扱います。
運行管理者や整備管理者の選任・解任・変更その他の届出が対象です。
車両の増減を伴う場合は対象外です。
事業計画の変更の届出(車両の増減等)15,000円～書類の作成、申請、事業用連絡票の取得(1台分)まで。
※同時に複数台増車もしくは減車する場合は別途見積もりいたします。
※配置換えは対象外です。
事業計画の変更の届出(車両の配置換え)書類の作成、申請、事業用連絡票の取得(1台分)まで。
※同時に複数台増車もしくは減車する場合は別途見積もりいたします。
運送約款の変更認可33,000円~
運送事業の譲渡及び譲受の認可 220,000円～譲渡しようとする事業者1社あたり(譲受の場合は、譲受しようとする事業者1社あたり)
運送事業者の法人の合併分割認可 550,000円1合併もしくは1分割あたり
合併と分割を同時に行う場合は、あわせて700,000円~
相続に伴う運送事業の継続経営認可165,000円～

一般貸切旅客自動車運送事業

項目1申請あたりの報酬額(実費別)業務の範囲
一般貸切旅客自動車運送事業許可(新規)450,000円～物件の調査、書類・事業計画の作成、申請、補正対応、許可証の受領、運輸開始届まで。
法令試験の対策や物件等を諸法令に適合させるためにする許認可等については対象外です。
許可の更新385,000円～
営業所の追加・移転の認可
車庫の追加・移転の認可		330,000円～物件調査、書類・事業計画の作成、申請、補正対応、成果物の受領まで。
※営業所と車庫を同時に追加・移転する場合は両方を合わせて1申請として取り扱います。
事務所・休眠施設・追加・移転の認可150,000円～物件調査、書類・事業計画の作成、申請、補正対応、成果物の受領まで。
※複数の施設(車庫と営業所以外)を同時に追加・移転する場合は、総じて1申請として取り扱います。
また物件等を諸法令に適合させるためにする許認可等については対象外です。
営業所等の施設の廃止の届出55,000円～書類の作成、申請、補正対応、受理の通知まで。
※複数の施設を同時に廃止する場合は、総じて1申請として取り扱います。
事業計画の変更の届出33,000円～書類の作成、申請、補正対応、受理の通知まで。
※複数の変更を同時に届け出る場合は、総じて1申請として取り扱います。
運行管理者や整備管理者の選任・解任・変更その他の届出が対象です。
車両の増減を伴う場合は対象外です。
事業計画の変更の届出(車両の増減等)15,000円～書類の作成、申請、事業用連絡票の取得(1台分)まで。
※同時に複数台増車もしくは減車する場合は別途見積もりいたします。
※配置換えは対象外です。
事業計画の変更の届出(車両の配置換え)書類の作成、申請、事業用連絡票の取得(1台分)まで。
※同時に複数台増車もしくは減車する場合は別途見積もりいたします。
運送約款の変更認可33,000円~
運送事業の譲渡及び譲受の認可 220,000円～譲渡しようとする事業者1社あたり(譲受の場合は、譲受しようとする事業者1社あたり)
運送事業者の法人の合併分割認可 550,000円1合併もしくは1分割あたり
合併と分割を同時に行う場合は、あわせて700,000円~
相続に伴う運送事業の継続経営認可165,000円～

特殊車両通行許可・特殊車両通行確認関連

特殊車両通行許可

業務の名称説明価格(税込み)
新規の申請(1連結)1往復経路16,500円
経路の追加往復で同一道路の場合は1経路
として取り扱います		7,700円/1経路
包括申請(同型式の車両)5,500円/1台
包括申請(型式が異なる車両)7,700円/１台
変更申請交換や減車、車両・名称の変更
経路削減等		7,700円～13,200円/1台
更新申請許可期間の変更12,200円
未収録道路
道路管理者への問い合わせが
必要な道路		7,700円/管理道路1件当たり

特殊車両通行確認制度

業務の名称説明価格(税込み)
車両登録1連結(トラクター＆トレーラー)あたり11,000円
新規申請1連結・1経路あたり13,200円
経路の追加往復で同一道路の場合は1経路
として取り扱います		8,800円/1経路
変更申請交換や減車、車両・名称の変更
経路削減等		7,700円～13,200円/1台
更新申請許可期間の変更12,100円

オプションメニュー内容料金(税込み)
車両諸元取寄せ三面図、諸元表等を取得します3,300円/1部
旋回軌跡図作成旋回軌跡図を作成します11,000円/1図
事前相談・調査費初回相談無料
3,300円/1時間まで
保安基準の緩和認定132,000円～
地図作成7,700円/1経路
経路調査費3,300円/1経路

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連結検討関係手続

標準的な型式のトラクタやトレーラについては基本的には下記の料金で承りますが、外車等の場合は別途費用がかかります

番号項目料金備考
①連結検討書作成・手続き代行(1連結あたり)25,300円原則：北九州支局及び筑豊支局のみ対応可能
→上記以外の福岡県内の支局は要相談
福岡県以外の場合は対応不可
②同時に2台以上のトレーラを連結検討する場合の
共通するトラクタとの連結に関する連結検討書の作成		16,500円同上
③連結検討書作成
(トラクター・トレーラー1連結当たり)		11,000円他支局・2台以上要相談
4手続き代行北九州支局　5,500円
筑豊支局　　8,800円		他支局・2台以上要相談


料金例
北九州支局　トラクタ　1台　トレーラ2台の連結検討書を作成し、型式追加までご依頼いただく場合

【かかる費用】
①+②+型式追加手続き代行費用+実費
25,300円+16,500円+5,500円＝47,300円+実費

【料金の仕組み】
トラクタ　トレーラA　トレーラBの3台が手続きに関係する車両です。
トラクタ-トレーラAについては①の手続きで書類作成を行います。
トレーラBについてもトラクタに型式を同時に型式を追加するため②の費用がかかります。
ここまでの料金で連結検討の手続きを行います。

型式追加手続きは5,500円で申請書類を作成し手続きを代行します。

事業用自動車の登録

自動車登録手続き(報酬額は税抜き表示)

項目基本料金1台口単価2台口単価3台口単価4台口単価5台口単価6台口単価7台口単価8台口単価9台口単価10台口単価
自動車登録手続き代行報酬(北九州)6,000円6,000円5,750円5,500円5,250円5,000円4,750円4,500円4,250円4,000円3,750円
自動車登録手続き代行報酬(福岡)9,000円9,000円8,750円8,500円8,250円8,000円7,750円7,500円7,250円7,000円6,750円
自動車登録手続き代行報酬(筑豊)8,000円8,000円7,750円7,500円7,250円7,000円6,750円6,500円6,250円6,000円5,750円
自動車登録手続き代行報酬(久留米)10,000円10,000円9,750円9,500円9,250円9,000円8,750円8,500円8,250円8,000円7,750円

事業用連絡票

項目基本料金1台口単価2台口単価3台口単価4台口単価5台口単価6台口単価7台口単価8台口単価9台口単価10台口単価
事業計画変更届出書作成15,000円
事業用連絡票作成(新規許可)5,000円5,000円4,750円4,500円4,250円4,000円3,750円3,500円3,250円3,000円
事業用連絡票作成(増車単独)ー7,500円7,250円7,000円6,750円6,500円6,250円6,000円5,750円
事業用連絡票作成(減車単独)ー9,500円9,250円9,000円8,750円8,500円8,250円8,000円7,750円
備考新規許可以外の事業用連絡票の作成には、事業計画変更届出書が必要です

産業廃棄物収集運搬許可

産業廃棄物収集運搬許可
区分申請内容行政書士報酬（税込）備考例
新規申請（積替え保管なし）都道府県知事・政令市・中核市長宛110,000円JW講習修了が前提、収集運搬のみ。最も多いケース
新規申請（積替え保管あり）積替え・保管施設を含む198,000円～現地調査・図面作成等が発生するため、個別見積
更新申請有効期間（5年）満了前の再申請77,000円許可の内容に大きな変更がない場合
変更許可申請（車両追加・運搬品目）許可内容の重要部分を変更する場合88,000円運搬品目の追加や他の都道府県分申請など
軽微変更届（役員変更・車両入替等）届出で済む変更33,000円対象かどうか不明な場合は事前相談可
複数自治体への同時申請福岡県＋山口県など複数都道府県もしくは政令市、中核市等2件目以降88,000円一の申請で複数の自治体に同時に申請する場合に適用
JW講習案内＋申込みサポート受講スケジュールや申込補助5,500円（任意）初めての方向けオプション。事前受講が必要