福岡県北九州市を中心に一般貨物自動車運送事業の許可申請の諸手続きを行政書士が代行しております。
新規開業はもちろん、既存事業の拡大のための取得もおすすめです。
許可が必要かどうかも含めて一度行政書士にご相談されることをおすすめしております。

下のボタンからワンクリックでお問い合わせいただけます

全体の流れ
全体で半年ほどかかります

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お問合せ

まずはお問い合わせフォームまたは電話にてご連絡ください。


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ヒアリング・アポイントメント

行政書士より担当者様に折り返しご連絡を差し上げます。
10分ほどお話をさせていただき面会の日程を調整いたします。


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面会

お約束の日時・場所にて面会を行います。
基本的な要件の確認と事業計画をお伺いし手続きの全体像をお示しいたします。


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委任契約の締結

提示した内容にご納得いただけた場合は、その場で委任状と委任契約書に署名・押印をお願いいたします。


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申請準備

委任契約の締結後、申請準備に着手いたします。
不動産選びからお手伝いする場合は、おおむね1か月から3か月ほど。
不動産が既に決まっている場合でも1か月弱お時間をいただいております。
お客様には行政書士が書類を準備している間に法令試験の対策をお願いしております。


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申請

書類一式が揃った段階で、登録免許税120,000円を先にお振込みいただきます。
入金確認日の翌日に申請を行います。
なお許可までスムーズに進んだ場合でも3か月は審査に必要です(補正の指示が出た場合はさらに伸びます)。


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許可・運輸開始届

許可後、必要な自動車の手続きを行い運輸開始届を提出いたします。



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許可・ご精算

納品月の末締めで請求書を発行させていただきますので、翌月末にてご入金願います。



この許可を受けるとこのような事業を営むことができます

・トラック事業
・内装工事業者
・リサイクル業者
・引っ越し業者
・霊柩車事業
・寝台車事業
・産業廃棄物収集運搬事業者(別途、産業廃棄物収集運搬業許可等の許認可が必要です)

基本的には450,000円+実費等
全体で600,000円前後かかると思っていただければ幸いです

一般貨物自動車運送事業関係手続き費用
項目業務内容金額備考
一般貨物自動車
運送事業新規許可
申請書類一式の作成及び添付書類の収集等
行政との協議調整
補正対応(回数無制限)
運輸開始届
450,000円~法令試験の対策は行っておりません
不動産調査
選定サポート
営業所・車庫などの申請に必要な物件が
法的に問題なく利用できるかどうかを調査し選定を補助します。
55,000円物件の数にかかわらず55,000円です

一般貨物自動車運送事業に必要な費用
項目金額備考
登録免許税120,000円
全部事項証明書600円~申請の内容によって金額が変わります
事業用自動車の名義変更手続き別途お見積り

お電話の場合

090ー9654ー3117

年中無休:9時~20時

【お問い合わせフォーム】


    【LINEの場合はコチラ】

    対応可能エリア

    日本全国お問い合わせいただければ何かしらの対応をいたします。

    【日本全国】
    北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

    【福岡県全域】
    北九州市・芦屋町・水巻町・中間市・遠賀町・岡垣町・苅田町・みやこ町・行橋市・築上町・豊前市・吉富町・上毛町・鞍手町・直方市・福智町・香春町・糸田町・田川市・大任町・赤村・添田町・川崎町・嘉麻市・桂川町・飯塚市・小竹町・宮若市・宗像市・福津市・古賀市・新宮町・久山町・粕屋町・須恵町・志免町・宇美町・太宰府市・筑紫野市・大野城市・春日市・那珂川市・福岡市・糸島市・筑前町・朝倉市・東峰村・小郡市・大刀洗町・うきは市・久留米市・広川町・八女市・筑後市・大木町・大川市・柳川市・みやま市・大牟田市

    【申請対応が可能なエリア】
    福岡県全域・山口県全域・大分県全域・佐賀県全域・熊本県北部

    【対応可能運輸支局】
    北九州自動車検査登録事務所(北九州支局)・筑豊自動車検査登録事務所(筑豊支局)・福岡運輸支局・久留米自動車検査登録事務所(久留米支局)

    免責事項

    このページの内容は作成時点の法令の規定その他行政書士自身の経験に基づいて作成されたものであって、最新の情報や正しい情報ではない可能性があります。
    このページの内容に基づいて行われた一切について当事務所及び行政書士は一切の責任を負いません。
    定期的に巡回し、内容を訂正等するように努めてまいります。